何かと出費の多い子育て世代にとって、月数万円という費用が無償化になるのはとても有難いニュースですが、一方で、所定の手続きを行わないと無償化の対象とならない場合もあるので注意が必要です。

今回は、幼児教育・保育の無償化の概要と、注意が必要なケースについて解説していきたいと思います。

幼児教育・保育の無償化について

「幼児教育・保育の無償化」では、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たちと、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

 1.  対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、障害児の発達支援施設などを利用する子供たちです。国立、公立、私立に関わらず無償化の対象となります。ただし、以下の施設に通っている場合は、無償化の対象にならなかったり、別途手続きが必要だったりする場合があります。

 icon-check-circle-o 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園（お住まいの自治体窓口で、無償化の認定や償還払いの手続きをおこなった上で、月額57万円まで無償）

 icon-check-circle-o  企業主導型保育事業（これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額）

 icon-check-circle-o  幼稚園の預かり保育（お住まいの自治体窓口で「保育の必要性の認定」を受けた場合、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額13万円まで無償。）

 icon-check-circle-o  認可外保育施設（お住まいの自治体窓口で「保育の必要性の認定」を受けた場合、月額7万円まで無償）

 2. 対象の子供

3歳から5歳児クラスというのは、いわゆる年少から年長にあたる学年のことを言います。

幼児教育・保育の無償化特設ホームページによると、「対象期間は、原則、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。」となっています。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて満３歳から対象となります。

3. 無償化の範囲

無償化＝保育園への支払いがゼロになるというわけではありません。無償化されるのは利用料となっていますので、それとは別に、通園送迎費や食材料費、行事費、延長保育利用料等は今まで通り保護者負担となります。

ただし、食材料費については、年収360万円未満相当の世帯についてのみ、副食の費用が免除されます。また、全ての世帯において、第３子以降は、副食の費用が免除されます。

幼児教育・保育の無償化で、我が家はどうなる？いくつかのパターンをシミュレーション！

 1. 認可保育園に通う5歳児と2歳児

認可保育園に通う5歳児の利用料は無償化の対象となり、とくに申請は不要です。ただし、食材料費や行事費などはこれまで通り必要です。また延長保育を利用する場合は、その利用料は保護者の負担となります。

認可保育園に通う2歳児の利用料は、住民税非課税の世帯でなければ無償化の対象にはなりません。ただし、子供が2人以上の世帯の保育料負担軽減のための現行制度は継続するので、このご家庭の場合、第二子の利用料は半額です。この子供がこのまま認可保育園を継続する場合、子供が満3歳になった後の4月1日から利用料が無償化となります。

２. 認可外保育園に通う4歳児

お住まいの自治体窓口で「保育の必要性の認定」を受けている場合、利用料が月額3.7万円まで無償になります。

３. 幼稚園に通う4歳児

まず、子供が通う幼稚園が、「子ども・子育て支援新制度」の対象の幼稚園か確認が必要です。わからない場合は、幼稚園かお住まいの自治体窓口で確認できます。

「子ども・子育て支援新制度」の対象の幼稚園の場合は、利用料は無償化となります。このとき、とくに申請は不要です。

「子ども・子育て支援新制度」の対象ではない幼稚園の場合は、お住まいの自治体窓口で、無償化の認定や償還払いの手続きをおこなった上で、月額2.57万円まで無償となります。

４. 幼稚園に通い延長保育を利用する5歳児と、認可外保育園に通う2歳児

5歳児については、まず3のパターンと同様に通園する幼稚園が「子ども・子育て支援新制度」の対象幼稚園かどうかを確認します。その上で、延長保育の利用料については、「保育の必要性の認定」を受けている場合、利用料が最大月額1.13万円まで無償となります。

認可外保育園に通う2歳児については、住民税非課税の世帯のみ、「保育の必要性の認定」を受けることで、利用料が月額4.2万円まで無償になります。この子供がこのまま認可外保育園を継続する場合、子供が満3歳になった後の4月1日からは、利用料の無償額の上限は3.7万円となります。

幼児教育・保育の無償化で女性は働きやすくなる！？

これまで「保育料が高いから」という理由で働くことを諦めていた主婦にとって、幼児教育・保育の無償化は考え方を変えるチャンスになります。

保育園の利用料が無償化されるなら、働いてみたいと考える方も増えてくるかもしれません。

しかし、気を付けたいのは幼児教育・保育の無償化の対象は3歳児クラスからという点。

住民税非課税世帯でなければ、0歳児クラスから2歳児クラスの利用料はこれまで通り必要となります。

子供が保育園に6年間通った場合、トータルで考えると保育園の利用料は軽減されますが、ゼロにはならないということを覚えておきたいですね。

また、幼児教育・保育の無償化によって「働きたい」と考える主婦が増え、認可保育園や「子ども・子育て支援新制度」対象の幼稚園への倍率が高くなることも予想できます。

新制度をしっかり把握した上で、希望する保育園や幼稚園にどのように入所できるのか、じっくりと下調べしたり準備したりすることも必要ですね。

2019年現在監修記事